知識も漸増

つみたてNISAって何だろう?(後編)

こんにちは!Sophia Start-up Club副代表の鎌田雄吾です。前回、「つみたてNISAって何だろう?(前編)」で、NISAの仕組みや、メリットについて色々お話をしました。今回は引き続き、つみたてNISAを活用する際に気を付けた方が良いことについてお話ししていこうと思います!

 

【つみたてNISAの気を付けた方が良いこと】

1.元本割れをする可能性がある

元本割れとは、相場の下落などにより、当初の購入代金を下回ることを言います。例えば、20万円投資したが売却時の返金額が10万円になってしまうような状況です。しかし、金融庁の調査によれば、投資を長期間続けると、分散投資や複利の効果等とあいまって、結果的に元本割れする可能性の低減が期待できることがわかっています。

2.一括投資はできない

原則として毎月一定の金額で自分の選んだ投資信託を購入していくので、価格が下がってもまとめて購入することはできません。例えば、選んでいた投資信託が大きく下落したとしても、一括投資でその年の非課税枠の上限いっぱいまで投資信託を購入することは認められていません。(非課税枠40万円を使い切るには毎月3万3千円ほどを積み立てていく必要があります。口座開設する金融機関によっては、増額設定やボーナス設定などで毎月の積立金額を超えて投資することも可能です。)

3.短期間で大きな収入は得られない

値段が下がったところで一括購入することはできないので、短期間で大きく利益を出すことには向いていません。つみたてNISAは、投資信託をコツコツと定期的に購入していくもので、相場を当てる投機ではないのです。

4.金融機関や、投資信託、売却のタイミングなどは自分で選択する必要がある

どの投資信託を購入するかは、自分で選ぶ必要があります。また、売却のタイミングも自分で決める必要があります。いつまでたっても売れないという状況を回避するために、自分の目標金額を決めておきましょう。

5.一般NISAとつみたてNISAの併用はできない

2023年までは、つみたてNISAと一般NISAは併用することができません。一般NISAは、投資信託以外に株式や幅広い投資信託に投資ができ、また非課税投資枠が120万と大きいですが併用ができないので、どちらで始めるのかは判断が必要です。しかし、2024年からの新しいNISA制度では、つみたてNISA(積み立て投資枠)と一般NISA(成長投資枠)が併用可能になります。

 

以上の5つの注意しておくべきポイントについて色々お話ししましたが、つみたてNISAでリスクを抑えていくためには、長期的な運用が大事になっていきます。価格変動などの一時の大きな変動で売却をしたりせずに運用していくように心がけておきましょう。
 

【まとめ】

二編にわたり読んでいただきありがとうございました。預金に比べ大きい利回りを実現する一方で、元本割れの可能性や預金のようにすぐには現金化できない等の違いもある、つみたてNISAですが、2024年から新制度に変わるなど注目も高まってきています。

また、つみたてNISAは、一括投資と比べリスクを抑えて運用していけるので始めやすいと思います。僕は、つみたてNISAを通して株などへの投資にも関心が向くようになりました。この記事を読んでいただき、興味を持ってくださる方がいれば幸いです。

 

あおぞら投信からのお知らせ

関連コラム:

マーケットの見方No.469「今NISAの活用から ―NISA制度 ①―」

マーケットの見方No.470「新NISAで始めること ―NISA制度 ②―」

マーケットの見方No.471「ゴールベースアプローチの時代へ ―NISA制度 ③―」

 

一覧に戻る

ご購入に際しての留意事項

投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。
なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、詳しくは、「投資信託説明書(交付目論見書)」の「投資リスク」を必ずご覧ください。

投資信託に係る費用

◆投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 3.85%(税抜 3.5%)を上限として販売会社毎に定める率を乗じて得た額とします。
換金時手数料 なし
信託財産留保額 なし

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運営管理費用
(信託報酬)
純資産総額に対して上限年率 1.8835%(税込)
その他費用 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等でご確認ください。

※上記当該手数料等の合計額については、ファンドの保有期間に応じて異なりますので、表示することができません。

※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。

※費用の料率につきましては、あおぞら投信が運用するすべての投資信託のうち、投資家の皆さまにご負担いただく、それぞれの費用における最大の料率を記載しております。

本資料のご利用に当たってのご留意事項等

■本資料は、あおぞら投信株式会社(以下「当社」ということがあります。)が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みに当たっては、投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。■投資信託は値動きのある有価証券等(外国証券には為替リスクもあります。)に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。■投資した資産の価値の現象を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。■本資料に記載された市況や見通し(図表、数値等を含みます。)は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。■投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。■投資信託は金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はありません。