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No.463 日本企業評価の変化 ―日本株のポイント ①―
今週の一句
"企業ごと 取り巻く環境 異なれど 先を見据えて 路進むべし"
日経平均株価が30,000円台を回復し、にわかに日本株への注目度が上がってきています。今年3月末、東京証券取引所は『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて』という上場会社に対する異例の要請を公表しました。プライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の上場会社がROE（自己資本利益率）8%未満、PBR（株価純資産倍率）1倍割れという現状に対して、企業経営者の意識改革を求めたものとなります。PBRについては『事業の継続性という考え方』が重要であることは過去のコラムで述べた通り＊ですが、今回のように取引所から『資本コストや資本収益性を的確に把握し、株価を意識した経営を継続するように』と要請されることは珍しいことではないでしょうか。
市場では、既に発表されているコーポレートガバナンス・コードにもある通り、『収益力・資本効率等に関する目標の提示と、そのための経営資源の配分の重要性』は企業の経営課題と認識されており、今更ながらの要請とも受け取れます。ただし、ここで改めて要請がなされたということは、実効性を市場が求めているという強いメッセージを示したものではないでしょうか。将来のキャッシュフローを生むための資本配分が本当になされているのか。そのために経営陣は身を粉にして考え、行動しているのか。そもそもこれだけ企業を取り巻く環境が変化し、さらなる変化が想定される中、どのような対応をしていくのか。持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、これらの課題に真摯に向き合い、実践していくこと、そして、この一連の対応についての継続性が突き付けられているということなのです。いよいよ日本企業の評価が変化を始めたと考えるのです。
＊参考：マーケットの見方No.451「日本企業の価値変化 ―30年単位の変化 ①―」（2023年3月6日）
日経平均株価の推移（1985年1月～2023年4月）
出所：各種資料を基に、あおぞら投信が作成。