知識も漸増

つみたてNISAって何だろう?(前編)

こんにちは!Sophia Start-up Club副代表の鎌田雄吾です。2023年1月より、18歳からNISA制度を利用できるようになったということで、僕も晴れてNISAを活用できるようになりました!
“NISA”という単語、誰もが一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?自分はこの単語を小学生の頃に初めて聞きました。その頃、NISAは危ないなど、憶測などで避けている人が自分の周りには多い印象を抱いていました。しかし、NISAが始められる年齢が近づき色々と調べはじめると、当初NISAに抱いていた印象が変わってきました。故に今回は、2回に亘ってNISA制度を活用してお金を運用していく中でどんなメリット、デメリットがあるのか、お話ししていこうと思います!
 

1.NISAって何だろう?
NISAとは少額投資非課税制度といい、2014年に始まった個人投資家向けの税制優遇制度のことです。株式や投資信託などの配当金や分配金、譲渡益などが非課税となる制度を指します。運用益(配当金や分配金、譲渡益)には、通常20.315%(2023年7月現在)の税金がかかりますが、このNISA制度を利用すると、それらの利益に税金がかかりません。

【現行のNISA制度】

  •  一般NISA:株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。(18歳以上の方が対象)
  •  ジュニアNISA:株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。(18歳未満の方が対象)
  •  つみたてNISA:一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。(18歳以上の方が対象)

※NISA制度については、2024年以降大幅な見直しが予定されております。
 

つまり、非課税で運用の利益を受け取ることができる制度です。

 

ここからは、僕が特に注目している「つみたてNISA」について詳しくお話していきます。

 

2.どうやってお金が増えていくの?
非課税で利益を受け取ることができるのはわかりましたが、どのようにお金を増やしていくのでしょうか?
「つみたてNISA」では、毎月一定額を積み立てて投資をすることで、複利効果で資産を大きくすることができます。複利効果とは、投資で得た利益が元本に組み入れられ、再投資されることで、利益がさらに大きくなる効果です。
例えば、10万円を年利10%で運用した場合、元本は1年後に11万円になります。この11万円をさらに年利10%で運用すると、元本はその1年後に12.1万円になります。このように、長期的に見ると、複利効果を利用することで、投資の利益を大きくすることができます。
 

10万円を年利10%で30年間単利・複利運用した場合の比較

※上記グラフは、複利で運用した効果を示したシミュレーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

 

つまり、「つみたてNISA」とは毎月一定額を積み立て投資、そこで得た利益を非課税で受取り、それをまた複利で増やしていくという仕組みです。

 

ここまで「つみたてNISA」の仕組みについて話していきましたが、いよいよメリットについてです!

 

「つみたてNISA」のメリット

1.    まず1つ目は仕組みのところでもお話ししましたが、運用による配当金や分配金、譲渡益が非課税になることです!約20%の税金が免除されているのはかなり大きいです。
2.    2つ目は、少額から始められることです。
投資は初期投資の金額が大きくないと利益を生み出しにくく、大きな額を投入しなければならないイメージですが、金融機関によって「つみたてNISA」は100円や1,000円程度から始められるところもあり、生活に負担のない程度で運用を始められそうです。
3.    3つ目は、いつでも換金できるということです。
投資信託は、基本的にいつでも解約が可能なため、資金が必要になったタイミングで解約をして、一般的に4~6営業日程度で解約代金を受け取ることが可能です。(投資信託によって異なるので、確認が必要です。)
 

今回は、「つみたてNISA」の仕組みやメリットについてお話しました!普通預金金利0.001%*で資産を預けるより、「つみたてNISA」などを活用することで、将来の資産を育てていくことができそうです。次回は、デメリットや気を付けておいた方がいいことについてお話していこうと思うので、ぜひまた読んでみてください!

*普通預金金利(0.001%)は都市銀行の一般的な普通預金金利を示したのであり、全ての金融機関で取り扱っている普通預金金利を示したものではありません。

 

あおぞら投信からのお知らせ

関連コラム:マーケットの見方No.469「今NISAの活用から ―NISA制度 ①―」

一覧に戻る

ご購入に際しての留意事項

投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。
なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、詳しくは、「投資信託説明書(交付目論見書)」の「投資リスク」を必ずご覧ください。

投資信託に係る費用

◆投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 3.85%(税抜 3.5%)を上限として販売会社毎に定める率を乗じて得た額とします。
換金時手数料 なし
信託財産留保額 なし

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運営管理費用
(信託報酬)
純資産総額に対して上限年率 1.8835%(税込)
その他費用 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等でご確認ください。

※上記当該手数料等の合計額については、ファンドの保有期間に応じて異なりますので、表示することができません。

※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。

※費用の料率につきましては、あおぞら投信が運用するすべての投資信託のうち、投資家の皆さまにご負担いただく、それぞれの費用における最大の料率を記載しております。

本資料のご利用に当たってのご留意事項等

■本資料は、あおぞら投信株式会社(以下「当社」ということがあります。)が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みに当たっては、投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。■投資信託は値動きのある有価証券等(外国証券には為替リスクもあります。)に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。■投資した資産の価値の現象を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。■本資料に記載された市況や見通し(図表、数値等を含みます。)は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。■投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。■投資信託は金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はありません。