必ずお読みいただきたいこと
スチュワードシップ活動に関する自己評価
あおぞら投信では、スチュワードシップ活動に関する自己評価を年次で実施しています。日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、本原則に基づいてスチュワードシップ責任を果たすための活動について運用部門で評価を実施した後、投資委員会にて報告され、翌年以降の活動に活かしてまいります。
スチュワードシップ責任を果たすための主な業務︓
- ガバナンス（体制整備と方針の策定）
- 投資先企業との対話（エンゲージメント）および議決権⾏使
- 透明性の確保（開示）
（2022 年度）スチュワードシップ活動に関する自己評価
1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社はスチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を定め、「『日本版スチュワードシップ・コード』の受入れについて」をホームページにおいて公表しています。また、「議決権⾏使の基本方針およびスチュワードシップ活動に関する規則」を定め、第三者の利益を図るために議決権を⾏使することのないよう、投資先企業の⻑期的成⻑により受益者の利益が図られるよう努めています。
2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は「利益相反管理方針」を定め、当該方針をホームページにおいて公表しています。親会社が投資対象となっていないか、当社との関係を考慮した取引が⾏われていないか等、当該年度の利益相反管理の遵守状況を確認しています。また、役職員等の自己取引やインサイダー取引に関する社規を定め、社内研修を定期的に実施することで周知に努めており、取引の都度、社規に基づいた社内手続きを経ているかの確認が⾏われています。
3 機関投資家は、投資先企業の持続的成⻑に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当社は、外部運用委託先に運用権限の全部または一部を委託しています。本年も海外の運用委託先への現地訪問によるデューデリジェンスや各運用委託先と四半期毎および不定期のミーティングを行い、個別銘柄のコーポレート・ガバナンスや事業リスク等の財務情報、非財務情報等を取得し、当該情報を通じて投資先企業の状況を的確に把握することに努めています。当該分析情報は、毎月行われるリスク管理委員会にて都度報告されます。
4 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」 を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
運用権限の全部または一部を委託している外部運用先と四半期毎および不定期にミーティングを行っており、本年は5回のミーティングを実施しています。本ミーティングにおいて個別銘柄（投資先企業）の戦略や方向性を確認し、当該運用先を通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促し、受益者の利益に資することを目的としてコミュニケーションを図っています。また、今年度は、外部運用委託先自身について、サステナビリティ投資、エンゲージメント等に関する取組方針・状況についてヒアリングを実施し、個別運用戦略に加え運用会社としての投資先企業とのエンゲージメントに関するコミットメントについて確認を行っております。
5 機関投資家は、議決権の⾏使と⾏使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権⾏使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成⻑に資するものとなるよう⼯夫すべきである。
議決権の行使にあたっては、運用権限の全部または一部を委託している外部運用会社に対して議決権行使に係る基本方針等を含め議決権行使委員会等の組織で決議されていることを確認しています。また、必要に応じて外部の専門家の助言を活用し、受益者の利益を最優先に、議決権を行使するよう努めています。
6 機関投資家は、議決権の⾏使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を⾏うべきである。
年2回、3月末および9月末時点に議決権の行使結果を議案の主な種類ごとに整理・集計し、ホームページにおいて遅滞なく開示しています。
なお、当社の運用は複数の外部運用会社に対して運用権限の全部または一部を委託することにより行っており、複数の運用委託先との議決権行使に係る調整や、議案に反対した場合に当該議案の反対事由等を記載することが物理的に難しく、更に安易な反対表明だけを公表することは企業および他の投資者の誤解を招く怖れもある為、議決権の行使理由等については公表しておりません。
7 機関投資家は、投資先企業の持続的成⻑に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運⽤戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に⾏うための実⼒を備えるべきである。
当社経営陣の業界勤務経験年数平均は11年であり、投資運用業務に精通し、実効的なスチュワードシップ活動の推進と人材育成を担うための経験と知識を有しています。また、運用従事者の業界勤務経験年数平均は17年と充分な経験値を備えており、本年はサステナビリティを考慮した運用に関する外部研修にも参加するなど、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に努めています。さらに、当社は責任ある機関投資家として「環境・社会に配慮した運用方針」を定め、ホームページにおいて公表しています。