必ずお読みいただきたいこと

あおぞら投信株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社および親金融機関等（以下、「あおぞら銀行グル－プ」といいます。）で行われる利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益を不当に害することがないよう、またお客さま本位の業務運営をよりよく実現するために、当社の利益相反管理態勢を利益相反管理方針として定め、公表いたします。

本方針で管理対象とする利益相反は、以下の二つの関係におけるものとします。

1. お客さまと当社またはあおぞら銀行グループとの間の利益相反
2. お客さまと他のお客さまとの間の利益相反

当社は、相反のおそれのある取引を類型化し、あおぞら銀行グループ会社を含むビジネス部門が取引を行う場合に類型およびその取引例に照らしてお客さまの利益を不当に害さないか判断・特定します。

フロント部門は、取引を行う場合に類型およびその取引例に照らしてお客さまの利益を不当に害さないか判断・特定します。また、利益相反管理統括部署であるコンプライアンス部に利益相反の有無に関する照会や利益相反の管理の要否・方法に関する事前協議を行います。

当社は、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを判断するにあたり、以下の類型に該当するかどうかを検討します。なお、取引例はあくまでも例示であり、実際の管理を行う取引はこれに限りません。また、あおぞら銀行グループのレピュテーションに対する影響等も考慮いたします。

【類 型】

類型 Ⅰ　保護すべきお客さまとの取引により、お客さまの犠牲のもとに、当社関係者またはあおぞら銀行グル－プが経済的利益を得るか、または経済的損失を避ける可能性がある場合
類型 Ⅱ　保護すべきお客さまの利益よりも他のお客さまの利益を優先する場合
類型 Ⅲ　保護すべきお客さまと競合する取引を行う場合
類型 Ⅳ　保護すべきお客さまの非公開情報の利用等を通じて利益を得る取引を行う場合
類型 Ⅴ　その他お客さまの利益を不当に害するおそれのある場合

当社は、利益相反となる取引を特定した場合、次に掲げる方法またはその他の方法により、当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

【管理方法】

• 取引に関係する部門を分離し、情報共有先を制限する方法
• 取引の条件または方法を変更する方法
• （一方の）取引を中止する方法
• お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、守秘義務に違反しない範囲で当該お客さまに適切に開示する方法

当社
株式会社あおぞら銀行
GMOあおぞらネット銀行株式会社
あおぞら証券株式会社
あおぞら債権回収株式会社
あおぞら不動産投資顧問株式会社
ABNアドバイザーズ株式会社
あおぞら企業投資株式会社
AJキャピタル株式会社
Aozora Asia Pacific Limited
Aozora Europe Limited
Aozora North America, Inc.
Asia Growth Investment Inc.
AZ-Star株式会社
Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.
その他金融業、金融商品取引業および保険業を営むあおぞら銀行の子会社・関連会社、特例業務届出者である同行の子会社・関連会社
なお、子金融機関等の該当する者はありません。

1.利益相反管理統括部署

フロント部門から独立したコンプライアンス部を利益相反管理統括部署とします。利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する管理体制を統括します。フロント部門からの照会・協議を受け利益相反性の検証と管理方法の指示・指導を行うとともに、利益相反のおそれのある取引の情報を集約します。フロント部門から集約した取引の適切性の検証記録等を5年以上保存します。また、利益に関する苦情等を分析し改善に努めます。役職員に対し、本方針および業務運営に関する手続き等の研修を実施し、利益相反のおそれのある取引の管理についての周知徹底に努めます。

2.フロント部門

フロント部門は利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署が定めた類型および管理基準に従って、また必要に応じて利益相反管理統括部署と事前協議の上、管理方法を決定・実施し、必ず利益相反管理統括部署へ報告します。

3.内部監査部門

内部監査部門は利益相反管理態勢について定期的に検証します。

当社は、あおぞら銀行グループのお客さま本位の業務運営に関する基本方針に基づき、お客さま本位の業務運営に向けた利益相反管理を適切に行います。
具体的には、当社商品に組み入れるファンドの選定および運用権限の委託先に関して、あおぞら銀行グループ外の運用会社を採用するなどし、独立性を確保いたします。また、投資信託の取扱販売会社に関しても、あおぞら銀行グループ以外の販路拡大に努めます。その取り組み状況は、半期ごとに公表してまいります。