リスク・手数料等説明ページ
＜下記のお取引に該当する方へのご説明です＞
お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。
株式等の取引に係るリスクや手数料
本ページで、株式等とは株式、CB（転換社債型新株予約権付社債）、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。
株式等の取引により損をすることがあります。
- 1.価格変動リスク
各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場、など- 商品一覧
- 2.信用リスク
購入した株式等を発行している会社の業務又は財産の状況の変化などによって損をすることがあります。
- 3.為替変動リスク
外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。
株式等の取引にあたっては手数料をご確認ください。
その他留意事項
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。
- また長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- 投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
外国の発行者が発行する上場有価証券について
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、下記サイトでご確認いただけます。
日本証券業協会のホームページ債券の取引に係るリスクや手数料
本ページによって説明する債券は、円建て・外貨建て債券です。
債券を償還（満期）前に売却すると損をすることがあります。
- 1.価格変動リスク
金利が上昇するときや、買い手が少ないときは、債券の価格は下がり損をすることがあります。
- 2.信用リスク
債券の発行会社等（企業や国等）や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。
- 3.為替変動リスク
外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。
債券は売却できないことがあります。
市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。
外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。
債券の手数料などについて
債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入される場合は、購入対価（取引価格×数量）のみお支払いいただきます。
＜店頭取引でのご購入・ご売却について＞
店頭取引とは、お客様の債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客様が保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客様の購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客様に提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客様の購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。
その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/files/eibunkaisha.pdf）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
その他お取引に関する情報
有価証券のお取引やお預かりに関する契約は、クーリングオフの対象にはなりませんのでご留意ください。
当社における株式、債券の取引の方法
株式のご購入につきましては、既に当社と株式のお取引のあるお客さま および 株式等（株式に転換される可能性のある有価証券を含みます）のお預かりのあるお客さまとのお取引のみとさせていただいております。
債券のご購入につきましては、当社 または あおぞら銀行（当社の委託先）の窓口までお問い合わせください。
金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
- 手数料等諸費用について
- 当社の口座での金銭や有価証券のお預かりについては、口座管理料はいただきません。
- 当社の口座でお預かりしている有価証券を他社に移管する場合に、実費を負担していただく場合があります。
- この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません
- この契約に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
- 金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
- 当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座（総合取引口座）を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
- この契約の終了事由
当社の証券取引に関する各約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。
- お客様から解約の通知があった場合
- この契約の対象となる財産の残高がなく、届出事項等の変更届出がなされないまま、相当の期間を経過した場合
- やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合
- 当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
- 住 所：〒102-0083 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
- 電話番号：03-6752-1051
- 受付時間：月曜日～金曜日 9時00分～17時00分（祝日等を除く）
- 金融ADR制度のご案内
金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC)」を利用することができます。- 住 所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 二丁目1番1号 第二証券会館
- 電話番号：0120-64-5005（FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
- 受付時間：月曜日～金曜日 9時00分～17時00分
ただし、祝日（振替休日を含みます）及び年末年始（12月31日～1月3日）を除く。
- 租税の概要
お取引に関する租税に関してはこちら
この「リスク・手数料等説明ページ」又は契約締結前交付書面について、書面での送付・お渡しをお求めの
お客様はあおぞら投信 証券営業部（03-6752-1021）までご遠慮なくお申し付けください。