個人のお客さま（旧あおぞら証券）

普通社債

普通社債は、満期までの間、投資家はクーポンを受取ることができ、満期には額面で償還される債券です。ストレートボンド(SB)とも呼ばれます。

コーラブル債

コーラブル債は、満期日前の特定の日に発行体が繰上償還できる権利が付されている代わりに、通常の債券よりも高いクーポンが設定されています。
早期償還されるか否かは発行体の任意により決定されますが、一般的に市場金利が上昇するほど早期償還される確率は低くなり、逆に市場金利が低下するほど早期償還される可能性が高くなります。（お客さまによる早期償還の権利行使はできません。）
早期償還された場合、早期償還日以降の利息は発生しません。以後の運用において、早期償還されない場合に得られる利息と同等の運用成果を得られない可能性があります。

●私売出債

私売出債は、個別ニーズに合わせて比較的自由に発行条件を設定できる債券です。通常あおぞら銀行でお取扱いしている債券は売出債と呼ばれ、50万円からのご購入になるのに対し、私売出債は発行に際して数千万円からのお取扱いとなります。詳しくはあおぞら銀行の店頭にお問い合わせください。

＜コーラブル債投資に伴うリスク＞

• 信用リスク
  コーラブル債の元利金の支払について、発行体の財務・経営状況の変化等によっては、支払の不履行・遅延（デフォルト）が発生することがあり、投資元本を大きく割り込むリスクがあります。
• 価格変動リスク
  コーラブル債の価格は、金利の水準、発行者の信用状況等により変動します。償還前に売却する場合には投資元本を大きく割り込むことがあります。
• 流動性リスク
  コーラブル債は国内において活発な流通市場は確立されておらず、一般の社債に比べて流動性が劣ります。当社は、マーケットメイクを行うことはなく、買取義務を負うものではありません。したがって、お客さまが売却を希望される際に必ずしも換金できるとは限りません。コーラブル債に投資される際には、満期日まで保有されることを前提にご検討ください。
• 早期償還による再投資リスク
  コーラブル債は満期日より前に早期償還されることがあります。早期償還された場合、早期償還日以降の利息は発生しません。以後の運用においてコーラブル債が早期償還されない場合に得られる利息と同等の運用成果を得られない可能性があります。

＜税制について＞

個人のお客さまの場合、譲渡益・償還差益は、上場株式等の譲渡所得等として20.315％の申告分離課税となり、原則確定申告による納税が必要です。
利子については20.315％の源泉分離課税のため、確定申告は不要です。また、上場株式等（特定公社債等を含む）の譲渡損失との損益通算が可能です。
譲渡損失・償還差損は、上場株式等の配当等や譲渡益との損益通算が可能です。
また、特定口座での取扱いにより、源泉徴収あり口座であれば確定申告を不要にすることができます。
将来、税制が変更された場合には取扱いが変更になる可能性がありますのでご留意ください。

外貨建て債券

外貨建て債券とは、日本円（円貨）以外の通貨（外貨）で元本の払込み、クーポンの受取り、償還金の受取りが行われる債券のことをいいます。海外には、日本と比べて相対的に金利の高い国々があります。海外の高い金利を享受できるのが外貨建て債券の魅力のひとつです。外貨建て債券には国内外の社債や、高格付けの国債・政府保証債（これらはソブリン債と呼ばれ、世界銀行債も含まれます）などがあります。また、主な通貨には、米ドル、ユーロ、豪ドルなどがあります。

＜外国証券投資に伴うリスク＞

• 価格変動リスク
  外国証券を含む証券の市場価格は、流通市場における需給関係や発行体の情報、金利動向や経済情勢等に反映し、変動します。したがって、売却時の市場価格によっては売却益が出る場合も売却損が出る場合もあります。
• 信用リスク
  外国債券を含む債券には発行者や、元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本やクーポンの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
• 流動性リスク
  外国証券を含む証券は、流通市場における売却が可能ですが、商品性又は市場環境の変化等により流動性（換金性）が低くなることも考えられます。この場合、換金したいときに換金できない可能性又は予想外に低い価格でしか換金できないといった可能性もあります。
• 為替リスク
  外国証券を外貨建てで取引した場合には、為替レートの変動により円換算したときの市場価格・償還価格が変動します。外貨建て証券の購入時と比較して、売却時に円高になっている場合は為替損が発生し、円安になっている場合は為替益が発生します。外貨建てで元本保証・元本確保が行われていても、円換算した際の価格変動で元本割れになることもあります。
• カントリーリスク
  外国証券は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢の変動によっては大きな影響を受けます。

【債券・コーラブル債に関するご注意点】

• 元本の保証はありません。
• 運用による損益は、すべて、債券・コーラブル債を保有するお客さまに帰属します。
• 私売出債の債券・コーラブル債には、当該債券を取得し又は買付けに係る当該債券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止されている旨の制限が付されています。
• ご購入時には、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 外貨建ての債券・コーラブル債の購入に伴う受渡代金の決済、利払い、償還金等を円貨で行う場合、お客さまには売買等にあたり、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートで円貨と外貨を交換していただく必要があります。
• 発行体が所在する国等の政治・経済・社会情勢等の変化により、元利金の支払いが不履行に陥る可能性があります。
• 購入単価が額面金額の100％を超えている場合には、償還時に償還差損が発生します。
• 外貨建ての債券・コーラブル債の場合、為替レートの影響を受けるため、投資元本を大きく割り込む恐れがあります。

＜税制等について＞

税制について

現在、新規の口座開設は相続の場合のみ受け付けております。
口座開設に際し、当社所定の審査をさせていただきます。
審査には日数を要する場合があり、審査の結果によっては口座開設をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。

個人のお客さま

口座開設の流れ

1. 1.必要書類等

   • ご印鑑（お届け印）
   • 本人確認書類・身元確認書類
     （マイナンバーカード、運転免許証等）
     • 有効期限のあるものは有効期限内のものを、定めがないものについては確認時より6か月以内に作成されたものをご用意ください。
     • 住所の記載が裏面にある場合は表裏のコピーをご用意ください。
   • お客さまの金融機関の口座番号がわかるもの（当社から金銭を振り込む際の振込先指定口座）
   • 個人番号が記載された書類

2. 2.口座開設申込書等へのご記入

   「総合取引口座申込書」等の申込書にご記入ください。また特定口座（※）の選択も行っていただきます。

   • 特定口座とは、株式・債券等の年間譲渡損益等を当社がお客さまに代わって計算する制度です。「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、ご選択いただけます。

   特定口座の特徴

   1. 1.特定口座「源泉徴収あり」で確定申告不要
      特定口座「源泉徴収あり」を選択すると、確定申告せずに株式等の譲渡益等に対する所得税、住民税の納税を完了することができます。
   2. 2.年間取引報告書で簡易な確定申告
      お客さまに1年間の譲渡損益の明細などを記載した「特定口座年間取引報告書」を送付いたします。この報告書に基づいて確定申告を行うことができます。
   3. 3.相続・贈与の手続が簡易
      相続・贈与により取得した株式等も特定口座に入れることができます。将来、特定口座でお預かりしている株式等の相続・贈与が行われた場合も、取得価格の引継ぎなどが自動的に行われます。

3. 3.個人番号

   「個人番号告知書」に個人番号をご記入ください。
   個人番号カード以外の場合は身元確認書類が必要となります。

4. 4.口座開設申込手続完了

法人のお客さま

口座開設の流れ

1. 1.必要書類等

   • 法人の本人確認書類（登記簿謄本（全部事項証明書））
   • 法人番号が確認できる書類（法人番号指定通知書など）
   • 実印
   • 法人の印鑑証明書
   • お客さまのお振込口座が確認できるもの（通帳など）
   • 取引担当者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
   1. 注1．有効期限のあるものは有効期限内のものを、定めがないものについては確認時より6か月以内に作成されたものをご用意ください。
   2. 注2．住所の記載が裏面にある場合は表裏のコピーをご用意ください。

2. 2.口座開設申込書等へのご記入

   「総合取引口座申込書」等の申込書にご記入ください。

3. 3.法人番号

   「法人番号告知書」に法人番号をご記入ください。

4. 4.口座開設申込手続完了