お客さま本位の業務運営に関する取組方針
あおぞら投信株式会社(以下、「当社」)は、あおぞら銀行グループの一員として、金融庁が公表、2024年9月26日に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則」、株式会社あおぞら銀行が定める、あおぞら銀行グループの「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」にのっとり、お客さま本位の業務運営を徹底してまいります。
当社および当社の役職員は、「お客さまの大切な資産を全力で守り、育てていくこと」を企業理念に掲げ、個人の投資家の皆さまの資産運用・資産形成に資するお客さま本位の業務運営を実践してまいりました。
当社は、ここに改めて当社の役職員が「お客さまのニーズや利益に合致した商品を開発し、優れた運用手法による、世界への投資機会を提供することで、大切な資産形成のお役に立つ」ことの重要性を認識し、以下のとおり、当社の「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を定め、運用会社の信頼向上に向けたお客さま本位の業務運営を徹底することで、改めて、安定的な資産形成の実現、社会・経済の持続的な成長・発展に貢献してまいります。
1. お客さま本位の業務運営に関する取組方針の策定と公表について
- 「あおぞら銀行グループ お客さま本位の業務運営に関する基本方針」は、あおぞら銀行グループの経営理念に沿ったものであり、あおぞら銀行グループに属するすべての役職員が遵守を求められる「倫理・行動基準」のもとで、グループ全体においてお客さま本位の業務運営を推進する目的で定められております。当社は、個人のお客さまのニーズに適切にお応えするために、本基本方針に基づき、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を策定しております。
- 当社は、当社におけるお客さま本位の業務運営をさらに浸透・定着させることが重要であるとの認識の下、取締役会等の経営会議において、本取組方針に基づく活動状況に関する報告・議論を行い、その実践に向けた取り組みを強化してまいります。
- 当社は、お客さまのニーズや利益に合致した商品の開発・提供を行うことで、大切な資産形成のお役に立つことを中心に、お客さま本位の業務運営の実践に向けた様々な取組みを行っており、本取組方針についても、より良い業務運営のために定期的な見直しをいたします。
2. お客さまの最善の利益の追求のために
- 受託者責任を忠実に遂行するため、運用を委託された資産について、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さまの最善の利益を追求いたします。
- 当社の企業行動規範と役職員行動原則の基本方針を定めた「倫理・行動基準」を策定し、定着を図るための社内研修を実施し、遵守の誓約のため「確認書・誓約書」の提出を義務付けております。
- 当社は、お客さまの最善の利益の追求を図り、お客さまのニーズや利益に合致した商品を開発・提供することで、お客さまからの預かり資産を増やし、安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指しております。
- 当社は、お客さま本位の業務運営の実践状況をモニタリングし、その取組みについて絶えず検証と見直しを行い、お客さまの最善の利益追求が企業文化として定着するように努めております。
3. 利益相反の適切な管理体制
- 「利益相反管理方針」を策定し、グループ会社との間で信託報酬の設定・配分を行う場合は、法令等に基づき、十分な検証を行います。また、スチュワードシップ責任を適切に果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受入れを表明し、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し公表しております。
- 当社は、系列・系列外を問わず販売会社からの独立性の確保に努めております。また、お客さまのニーズや利益に合致した商品を提供し、販売会社ならびにお客さまの支持を得ることで収益基盤の安定を図っております。
4. ご負担いただく手数料について
- ファンドの運用に係る費用等について、明確に分かりやすく公表いたします。
- 信託報酬等のファンドに係る費用の決定にあたっては、想定される投資対象の期待リターン、商品設定および運用のコストの合理性、商品の競争力等を総合的に勘案し定め、定期的にその合理性を検証しております。検証に基づき、必要に応じて信託報酬等の見直しを図ってまいります。
5. 分かりやすく継続的な情報の提供に向けて
- お客さまにふさわしい商品を選択していただくため、商品の基本的な利益、損失その他のリスク、販売対象として想定している顧客属性、手数料等の重要な情報を、販売会社を通じて提供いたします。ファンド・オブ・ファンズ形態のファンド等については、組入れられているファンドの情報についても販売会社を通じて提供いたします。重要な情報、複雑またはリスクの高い商品の情報については、作成する資料において図表やグラフなどの資料を掲載する、表記の大きさや色を変えて強調する等、お客さまに注意を促し、且つわかり易い内容とするよう努めております。なお、各ファンドの「重要情報シート」を整備し、販売会社を通じて提供しております。
- ファンド・オブ・ファンズ形態のファンドのように複数の組入れファンドがパッケージ化された商品については、それぞれの組入れファンドを個別に購入できる場合はその旨を表示するなど、パッケージ化する場合としない場合をお客さまが比較することが可能となるよう、組入れられているファンドの情報についても販売会社を通じて提供いたします。
- 投資経験の少ないお客さまにも参考にして頂ける情報を、継続的に分かり易く提供しております。ホームページの利活用を推進し、ファンドの特色や設定の背景、ファンドの販売対象として想定されるお客さまの属性、ファンドの運用実績等の解説、運用者のコメント、ファンドに関するQ&Aといったコンテンツを、コンパクトな動画などを用いて掲載し、投資経験の少ないお客さまにもご理解いただけるよう、わかり易い情報提供を行っております。また、市場の状況が不透明な時期には適時適切な情報提供を行っております。
- 資産運用会社の社会的使命として、ESG/サステナビリティへの対応を進めてまいります。ESGファンドのモニタリングを強化し、お客さまに充実した情報開示を図ってまいります。
6. お客さまにふさわしい商品・サービスの提供
- 高い専門性とプロフェショナリズムにより、お客さまの資産形成に役立つ金融商品の提供並びに継続的なサービスの提供を行っております。
- 直接または販売会社を通じてお客さまのニーズを取得し、お客さまの属性、投資経験、投資目的やリスクの許容度、ライフプラン等を的確に踏まえ、商品の開発・提供を行っております。
- ファンド・オブ・ファンズ形態のファンドのように複数の組入れファンドをパッケージ化する商品については、そのパッケージ化がお客さまのニーズを的確に踏まえているか十分に留意し、商品の開発・提供を行っております。
- お電話やアンケートなどで寄せられた「お客さまの声」を真摯に受け止め、商品設計等に活かします。
7. 人材育成と役職員に対する適切な動機付け
- 役職員の業務知識向上に繋がる体制を構築し、自社のみならず国内外の運用機関とも連携し、運用ノウハウの蓄積を通じて、運用力の向上および専門人材の育成・強化を図ります。また、役職員の業績評価は、お客さまの公平な取扱い、お客さま本位の業務運営への取組み姿勢を適切に評価するものとしております。
プロダクトガバナンスに関する取組方針
8. 当社基本理念
- 当社企業理念「お客さまのために業務を遂行し、お客さまの大切な資産形成のお役に立ち、豊かな人生を過ごすための商品を提供します。」の下、お客さまのニーズを商品開発に活かすと共に、ニーズの把握を商品組成上の重要な要素としております。
9. プロダクトガバナンス体制の整備
- お客さまにより良い金融商品を提供するため、当社は、お客さま本位の業務運営に従い、組成段階から組成後に至るまで想定した運用が行われ、コストに見合うリターンを提供できているか、商品性に合致した運用が継続可能か等を定期的に検証する等、個別商品ごとに品質管理を行う組織的な管理体制として、「プロダクトガバナンス委員会」を2025年度より設置しております。
- プロダクトガバナンス委員会においては、リスク管理部門による検証を実施し、社外の識者による意見を取り入れる仕組みを具備しております。
- 金融商品組成時の対応については、プロダクトガバナンス委員会において今年度内に具体的な対応を策定する予定です。
- 金融商品組成後の対応については、プロダクトガバナンス委員会において今年度内に具体的な対応を策定する予定です。
10. お客さまに対する分かりやすい情報提供
- 当社の運用は、ファンド・オブ・ファンズ及び外部委託の形式であり、実質的な運用会社の情報開示は販売用資料等を通じて、お客さまへの情報提供を行っております。
- 当社は、金融庁が2017年3月30日に公表し、2024年9月26日に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則」における原則6.【顧客にふさわしいサービスの提供】(注4)の事項については、複雑又はリスクの高い金融商品の組成を行っておらず、且つ販売会社に対し、金融取引被害を受けやすい属性の顧客への販売を推奨していないことから、実施しておりません。また、(注6)(注7)の事項については、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性に応じて、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携を実施するにあたり、対象となる商品が無いことから、非該当としております。
- 同、補充原則3【金融商品の組成時の対応】(注3)補充原則4.【金融商品の組成後の対応】(注2)の事項については、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性に応じて、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携を実施するにあたり、対象となる商品が無いことから、非該当としております。
お問合せ先
経営企画部 03-6752-1050