No.522 日本の震災復興と地方の活力 ―骨太の方針 ⑤―
今週の一句
"地域から 拡がる力に 根ざす時 新たな日本へ 復興の日か"
2024年元日に能登半島地震が発生し、石川県をはじめ北陸地方を中心に甚大な被害をもたらしました。これまで救命救助、道路再開、物資支援が行われてきましたが、私が6月に訪れた石川県ではまだまだ復興が進んでいないと感じました。一日も早い被災者の生活・生業の再建、インフラの再構築などが待たれています。
今回の能登半島地震の復興は、農林水産業や文化芸術の復興を人口減少地域で行うという、新たな課題へ向き合うという側面もあります。奥能登での被災状況把握にはドローンの活用や、被災地域ではロボットを活用するなど、デジタルライフラインも含めて新たな災害対策が求められているのです。これらは平時からの利用を推進することにより、地方創生の姿を想像させるものでもあります。生活インフラのなかでも上下水道の耐震化や地下水などの代替水源確保、それ以外の道路・鉄道・港湾などのネットワークをどのように確保していくのかがカギとなるでしょう。また地方で農家と消費者を繋ぐことに成功している「道の駅」の活用なども視野に入ると思います。
東日本大震災からの復興を目指すという意味では、『福島イノベーション・コースト構想を推進し、浜通り地域等における新産業創出に向けて、エネルギー・ロボット等の分野でのイノベーション創出、企業誘致支援を着実に進める』という方針が「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（2024年6月21日閣議決定）に示されました。日本では地震を避けて通ることはできませんが、そこからまた新たな産業創出の機会を持つことで地域経済が活力を得られれば、日本各地での一次産業による自給自足への道から、再生可能エネルギー活用による中堅・中小企業を含めての循環型経済への展開ができるのではないかと考えるのです。
石川県創造的復興プラン
出所：石川県HPを基にあおぞら投信が作成