No.492 日本は脱炭素成長型経済の国債発行へ ―各国の国債発行 ③―
今週の一句
"暑い日々 また来年も 温暖化 何を減らして 何を後押し"
「2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに50%の高みに向け、挑戦を続けていく。」これが日本の国際公約なのです。さらに今年2023年5月開催の主要国首脳会議（G7広島サミット）に関連し、議長国として、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を開催、世界全体で気候変動対策を加速させていくなど、環境問題の解決へと向かって動いてきました。
このような状況下、日本では、今後10年間で官民合わせて150兆円を超える規模のGX（Green Transformation）投資が必要であるとされています。こうした巨額のGX投資の実現に向け、国として長期・複数年度にわたり投資促進策を講ずるため「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」に基づき、2023年度から今後10年間で、20兆円規模の「脱炭素成長型経済構造移行債」（GX経済移行債）を発行していくこととなりました。なお、すべてのGX経済移行債はその性質上、2050年度までに償還を終えることとなっています。既に発表された発行予定では、2023年度は10年債、5年債を各8,000億円発行、初回入札は2024年2月とされています。今後は2年債、20年債の発行も検討されており、イールド・カーブ・コントロール（YCC）の修正とともに注目されています。日本中が経験した今年の暑さによって、これまでで最も気候変動の実感を得ることになったかと思います。いよいよ2030年、2050年に向けて、気候変動対策は実行の段階に入ったということなのです。
日本の国債発行計画（2023年度）
出所：財務省HP「令和５年度国債発行予定額（補正後）」よりあおぞら投信が作成。