No.535 人格形成へのアプローチ ― 日本の教育の課題 ① ―
今週の一句
"6-3-3 基礎を学びて 12年 世に出る前に 道を探りて"
日本における近代教育の制度は、1872年（明治5年）公布の学制に基づいて、下等小学校4年、上等小学校4年の計8年を教育年限と規定されたのが始まりです。そして、戦後の1947年（昭和22年）公布の教育基本法・学校教育法により、義務教育9年（小学校6年、中学校3年）と規定されました。現在の日本の教育制度は、一般に6-3-3-4制と言われ、小学校6年間、中学校3年間、高等学校3年間、大学4年間の制度となっており、小学校と中学校が義務教育となっています。なお、幼稚園などにおいて就学前の教育を行っています。高等学校は、義務教育機関ではないものの、既に進学率が約99％に達し 、今日では中学校を卒業したほぼ全ての生徒が進学する教育機関となっています。このような状況を考えれば、小学校、中学校、高等学校の間の教育を再構築することが必要なのではないでしょうか。
すなわち、3歳からの人格形成期から18歳の人格完成期に向けて、特に高等学校教育において、『生徒一人一人の特性等に応じた多様な可能性及び能力を最大限に伸長しながら、高等教育機関や実社会との接続機能を果たす』ことの実践が必要なのだと思います。このためには、中学校と高等学校の一貫性を高めることにより、卒業時には、社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術および技能を習得へのスタートを切れる状態にまで進めるべきなのだと考えます。そして、それに続く大学教育にも大きな課題があるのでしょう。文系、理系という区分は既に古い考え方で現代社会とのアンマッチが起こっているように思います。物事への取り組み方を学ぶためには、いかに論理的な思考を基にアウトプットすることが出来るかが重要なのであり、その中で個性を発揮していくことを身につけるといった教育が、社会の要請ではないでしょうか。大きな社会の変化に比して、あまりにも適応に時間のかかる教育の分野は、国の将来を担う人材育成の場として、出来るだけ早い対応が望まれるのだと考えます。
18歳以下の人口と大学（学部）進学率（2000年～2023年）
出所：総務省統計局「人口推計」および文部科学省「学校基本調査」を基にあおぞら投信が作成。