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No.585 バブルから企業の学んだこととは？ ― 1985年プラザ合意から40年 ① ―
今週の一句
"バブル後は なますも吹けば ホラも吹く 40年過ぎ 先を見えるか"
当時、アメリカ大統領であったロナルド・レーガンがアメリカの国力回復に向けて、1985年9月に開催した日米独英仏5カ国（G5）の首脳会議がプラザ合意であり、今年はそれから40年の時間が経過したのです。レーガノミクスは、アメリカ国内産業の改革を進め、IT企業の国際競争力を高めるとともに、日本に対して輸出中心の産業構造から内需主導へのシフトとともに金融開放を迫ったのです。それをドル安（円高）とともに展開していきました。
この時の国内状況は、長期の高度経済成長の直後であり、株高、土地高、カネ余りという、まさにバブルの真っ盛りであったのです。大手企業や大手銀行を中心に、企業経営のガバナンスは緩くなり、その後の不良債権問題を生み、政府の処理も遅く、銀行は経営の舵取りに戸惑い、企業はリスク回避に奔走したのです。そしてこの状況から抜け出すことに、日本では大変に長い時間を使ってきたと言えます。コーポレートガバナンスコードの運用開始は2015年6月ですから、その意味では『失われた30年』はまさに経過した時間として認識しても良いのかもしれません。
その一方で、財務省発表の法人企業統計によると、国内企業の内部留保は2024年度末で600兆円を超えて過去最高を更新しています。バブル以降の時間の経過とともに、企業は様々なリスク管理機能を身につけていきました。それでも2008年の世界金融危機ではリスク管理の限界を知ることとなり、さらに用心深い経営が選択されてきているとも言えます。今、世界の中で日本の役割を考えた時に、次の10年、20年、30年で何を目指して行けば良いのでしょうか。このチャレンジを選択すると決め、行動できる企業こそが成長し、過去の学びを活かすこととなるのではと思うのです。
日本企業における内部留保額の推移
（1996年度～2024年度）
出所：財務省「法人企業統計（年報）」を基にあおぞら投信が作成。