委託会社の運用体制

あおぞら投信株式会社（以下「当社」といいます。）は、投資信託財産の運用にあたっては、運用指図を行う時点における市場の状況や価格などを総合的に勘案した上で、投資信託財産にとって最も有利と判断する条件によって運用指図を行うように努めるものとします。

当社は、投資信託財産の運用は、主にファンド・オブ・ファンズ形式により外部運用会社が運用する投資信託へ投資すること、または外部運用会社に対して運用権限の一部を委託することにより行います。従って、当社は、ファンド・オブ・ファンズにおける投資対象ファンドおよび一部の短期金融資産（国庫短期債等）に対する運用指図を除き、原則として、個別の有価証券に対する運用の指図は行いません。

当社の運用体制における内部管理および運用に係る意思決定を監督する組織は以下の通りです。

あおぞら投信の運用に係る組織図

※投資委員会は10名程度、リスク管理委員会は10名程度で構成されています。

商品企画部

  • 「商品企画部」は、新たに投資信託を設定するにあたり、投資信託の商品企画および設計を行い、投資委員会に対してその承認を求めます。

運用部

  • 「運用部」は、投資委員会で承認された運用の基本方針および資産配分方針に基づき、投資信託財産の運用計画を策定し、かかる運用計画、法令および業務上の諸規則に則り、投資信託財産の運用を行います。現在、運用部門において運用に従事する者は4名、平均運用経験年数は、17.6年です。
  • 運用部門は、運用に関する社内規程を遵守することが求められています。社内規程は、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令等の遵守、投資者保護、公平性の確保、流動性リスクの管理等を主要目的としています。
  • 「運用部門」が運用の外部委託を行う場合は、 投資委員会で承認された外部運用委託先に対して、継続的に運用体制、リスク管理体制等に関して、適宜に調査・評価を行い、外部運用委託先に対して定期的に運用状況ならびに運用ガイドラインの遵守状況の報告を義務付け、その内容をリスク管理委員会に報告します。また、ファンド・オブ・ファンズ形式により外部運用会社が運用する投資信託へ投資する場合には、社内規定に準じて選定を行うものとし、当該ファンズが投資信託協会の「運用規則等」に定める要件に合致したものであることを確認します。

投資委員会

  • 「投資委員会」は、運用に関する意思決定機関であり、以下の事項を決定します。決議は、出席者数の過半の同意をもって行います。ただし、過半の同意を得られず付議事項が否決された事案については、原則として再度の付議は行わないものとします。
    • ①商品企画部が企画した投資信託の設定または既存投資信託償還の承認
    • ②投資信託財産の運用の基本方針および資産配分方針の策定および変更
    • ③投資信託財産の運用の一部を委託する場合の委託先およびファンド・オブ・ファンズにおける投資対象ファンドの選定および変更
    • ④「収益分配決定に係る運営マニュアル」の承認または変更
    • ⑤流動性リスク管理態勢の監督
    • ⑥上記の事項のほか、投資委員会において投資信託財産を適正に運用するにあたり重要と判断した事項
  • 投資委員会は、必要に応じて随時開催しますが、6箇月に1回以上開催が義務付けられています。委員会のメンバーは、代表取締役、常勤取締役、運用部長、商品企画部長、投信管理部長、投信マーケティング部長、機関投資家営業部長、クライアントサービス部長及びコンプライアンス部長により構成されており、必要と認められる場合には他の役職員および外部の者がオブザーバーとして参加します。

リスク管理

  • 当社は、合議制に基づく「リスク管理委員会」において、各リスクの管理状況と課題等について報告・審議し、必要に応じて対応を決定します。リスク管理委員会は、原則として毎月開催されます。委員会のメンバーは、代表取締役、常勤取締役、運用部長、商品企画部長、投信管理部長、総務部長、投信マーケティング部長、機関投資家営業部長、クライアントサービス部長及びコンプライアンス部長により構成されており、必要と認められる場合には他の役職員および外部の者がオブザーバーとして参加します。
  • コンプライアンス部は、リスク管理委員会における重要な審議・決定事項を速やかに代表取締役または取締役会に報告します。
  • 運用に係るリスク管理および法令等・信託約款（運用の基本方針）の遵守の管理につきましては、運用部門とは別の投信管理部門（投信管理部およびコンプライアンス部）が担当します。投信管理部門は、運用部における投資信託財産の運用成果とその内容を客観的に把握するため、投信管理部において、パフォーマンス分析と評価を行います。また、運用の基本方針、資産配分方針及び運用計画と整合しているか適宜審査を行います。上記の結果はリスク管理委員会へ報告されます。
  • 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。また、受託会社の受託業務について内部統制の有効性・妥当性について、独立した監査人が監査を行っており、当該監査人による報告書を受託会社より受け取ります。

※運用体制は、2023年10月１日現在のものであり、今後変更される場合があります。

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